通信サービス一括請求の罠

NTTグループの一括請求サービス と 競合他社の反論

各社の類似サービスは KDDI ソフトバンク
これらは、グループ会社の中で複数の請求をまとめる事で、請求に関するコスト減のためにある
キャリアの大きさから、3社共に行ってもおかしくない状況

まぁ、問題はNTTのサービスが、対象範囲(他社サービスや公共料金)を広げた場合だろう
他社は、参加しなければ顧客サービスが落ちる、参加すれば何らかの値引きを強要される and 他キャリアの利用状況がNTTへ漏れるというジレンマに陥る
(既に、企業向け一括請求サービスで、NTTにとっては同様の悩みを抱えている)

ところで、NTT東西は、マイライン他キャリアの請求を既に一括して行うサービスが存在している
県外通話の「NTTコミュニケーション」はモチロン、「フュージョンコミュニケーション」のマイラインも、NTT東西の請求へ乗せる事が可能だったりするが、これらは問題になってないらしい

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一方、複数のキャリアにまたがる企業向け通信関連の一括請求といえば

KDDI なら KCCS
ソフトバンク なら インボイス

をそれぞれ担いでくる
(ある程度のボリュームがあれば、一括請求の手数料は無料)

これらの一括請求サービスは、請求先そのものを一括請求会社へ切り替えて、一ヶ月遅れで請求を行う仕組みなので、企業が健全かどうかの審査もある
ほとんどのキャリアは、手数料が要らないが、NTT東西の場合、マイライン対象全て(市内・圏内市外)の区分を他キャリアにしている場合は、手数料を取るため、市内のみ残して利用する事が多い

収益の仕組みは、複数の一括請求によって得られた巨大なボリュームを盾に、キャリアから割引を受け、その差額が収益となる。利用側にとっては、会計の省力化、希に安価な他サービスの提案というメリットがあるが、通信サービスの利用状況が外部へ丸わかりになる、キャリアが一括請求会社へ割引を行っている事で、通信料金のさらなる値下げや相対割引、新たな割引サービスの提案が困難になる問題がある

私の知っている範囲でも、通信キャリアが「割引により次の提案を行う原資が無い」といったデメリットを目にした事がある(ユーザーは気付いていない)

会計から見ると仕事が減るメリットがあるため、そちら部門からの導入が見受けられるが、私が情報通信の担当だったら利用しないと思う